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ＩＲ誘致 長崎県収入 年間３１０億円見込み
21.09.22
長崎県は、定例長崎県議会一般質問の中で、佐世保市とハウステンボス（ＨＴＢ）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）で、開業後に事業者が都道府県に納付するカジノ事業の粗収益１５％と日本人入場料と合わせて年間約３１０億円の収入が見込まれると明らかにしました。
長崎新聞によると、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」の試算では、カジノ事業の粗収益は年間約１５００億円。ＩＲ整備法で、収益のうち１５％を都道府県に納付するよう定められており、年間２２５億円に上る見通しで、これとは別に日本人と在留外国人の入場料６千円のうち、３千円は都道府県に納付される仕組みで、年間約８４億円が見込まれているとのことです。
また、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」の提案では、ＩＲ区域内での雇用は１万人程度を想定しており、開業時期について最速で２０２７年度中の開業を想定しているとのことです。
IR整備法では、IR事業者はカジノ粗収益の15％を設置都道府県へ、15％を国へ納付することが定められています。また、日本人と在留外国人の入場料６千円についても、３千円が設置都道府県へ、３千円が国へ納付される仕組みとなっています。
納付金による財政への貢献、IR建設や交通整備などによる地元企業への還元、IR施設への雇用の促進など、地域経済に多大な影響を与えられるのがIRなのです。
なお、IR整備法についてはこちらの動画でも解説していますので、ぜひご覧ください！
【出典】
